就業規則を作成する本質は?

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就業規則を作成する本質は何でしょう?

1.    諸問題が発生した場合の対応指針的リスクヘッジの役割

2.    従業員が安心して働くことのできる法律を上回るルールの明示と周知

3.    会社の経営ビジョン等の経営者の「思い」の伝達

 

特に重要なのは「会社の経営ビジョン等の経営者の『思い』を伝えるだけでなく、心に浸透させる」ことです。

「制度設計」で終わらせるのではなく、「制度を運用していく」ことに注力すべきです。

もちろん、社会保険労務士が作成するものですから、リスクヘッジは万全です。

特にここ数年の大きな問題点である

 ◆休職時の会社のルール作成と周知

 ◆不利益変更(降給問題)のルール作成と周知

 ◆残業に関するルール作成と周知(裁量労働制も含めて・・・)

 ◆育児・介護休暇の独自規定の作成と周知

 ◆権限移譲の明文化

などを含んだ新しい就業規則を作成します。 

 

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会社を守る就業規則の例

就業規則には、法律に基づいた形式でリスクヘッジを行う必要があります。

市販されている雛型等は、労働者よりに作成されているために、問題が生じた時に何の役割を持たないことが多いのが実情です。

また、問題が生じた時に、改訂をすると「不利益変更」に該当することが多く、なかなか改訂することもできません。

ですから就業規則のリスクヘッジ部分は、最初に作成するときは、やや厳しい内容にしておき、徐々に緩やかな内容に変更していくことが望ましいです。

ここでいうリスクヘッジとは『他の従業員に悪影響を与える事由は極力避ける!』ということです。

就業規則は、会社のルールを知ってもらい、従業員が納得して能力を発揮できる環境を与えるものですから、平等でなければなりません。

ここでは、実際に就業規則に明示していなかったがためにトラブルが発生する可能性の高い事例を紹介しますので、ご参考にしていただければと思います。


 ◆「ヘッドハンティングした社員が問題社員だった場合」 整理解雇.jpg

会社の業績が順調で、更に飛躍するために幹部者クラスの人間をヘッドハンテイングしてきました。

ところが、面接時で話していた実績とはかけ離れているスキル・・・

周りの社員からの評判も悪いが、給与は高い。

他の従業員に与える悪影響は大きくなるばかり・・・遅刻も多いし、仕事は何度もミスする。

配置転換も含め、本人と数回の面談をしたが、話し合いは平行線のまま。・・・何とかしたい!

就業規則に記載する例はこちら→問題社員の取り扱い.pdf


 ◆「心の病を発症した従業員の休職に関する事例」 パートタイム.jpg

入社して2年を経過した女性事務職員。真面目で仕事も早いし、上司の評判も上々。

家庭の事情から悩み、うつ病を発症してしまった。

「休職」に関する事項は、労働基準法で定められていないので、どうしたものか?

会社に貢献してくれている社員なので、一定期間は保護してあげたいが、周りの社員の負担はあまり大きくしたくない。

また、今後は、心の病を理由に休職する人が増えてくるであろうから、バランスのとれた規定を作らなければ・・・

就業規則に記載する例はこちら→休職社員の取り扱い.pdf


 ◆「2009年にスタートする裁判員制度に関する事例」 裁判員制度.jpg

いよいよ、2009年に裁判員制度がスタートします。

民の意見が官に反映されることはいいことですね。

ただし、会社の労務管理面から考えると決めておかなければならないことが数多くあります。

「辞退する理由とその範囲」「有給?無給?」「休暇の設定の追加」「機密漏えい問題」・・・・

業務に合わせてフレキシブルに対応する予定だが、一定の基準は定めておかなければ。

就業規則に記載する例はこちら→裁判員制度に関するルール.pdf


上記の3例を見ていただいて理解していただけると思いますが、会社を守るためには、一定のリスクヘッジを行わなければなりません。

大久保史春社会保険労務士事務所では、「他の真面目な従業員に悪影響を与える事由は排除する」ことを最大目的としたリスクヘッジ就業規則を作成いたします。

就業規則作成の流れ

 

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 就業規則作成は、上記の流れで行います。基本事項の質問などはメールでのやりとりとなりますが、経営理念や事業内容を規則に盛り込むためにも、必ず社長様と面談を1回は実施します。

 また、就業規則の最大の目的は、「会社のルール等を従業員の心に浸透させること」ですので、従業員様向けに説明会を実施し、納得・把握していただきます。

 作成期間は、おおよそ30日〜40日を目安としていただくと助かります。

料金案内

 就業規則新規作成  210,000円  本則+育児介護規定+賃金規定+(労使協定書+届け出+幹部の方への説明会実施)が料金に含まれます。
 就業規則改定  105,000円〜

 就業規則本則を現行の法に適合します。リスクヘッジ対応。

 就業規則添削  52,500円〜

 現在、運用されている就業規則の内容を添削し、改善点をご説明いたします。

 

 付随諸規定作成  52,500円〜  ◆退職金規定 ◆パートタイマー規定 等 就業規則に付随する諸規定の作成。

 

 尚、就業規則作成にあたり、会社として「労務管理」に着手されたい企業様は、上記の価格に+52,500円にて

『リスクヘッジ型雇用契約書+36協定+裁量労働制+(労使協定書+監督署への届け出)』を実施いたします。

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