鬱で自殺した社員に6400万円の賠償 2011.2.28

大手自動車メーカー「マツダ」(本社・広島県府中町)の元社員だった兵庫県出身の男性=当時(25)=が自殺したのは、同社が過労に対する配慮を怠ったためとして両親が同社に約1億1千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、神戸地裁姫路支部であった。

 中村隆次裁判長は「質的、量的に過剰な労働で、自殺は業務に起因する。一方で上司の適切なサポートもなく、同社は安全配慮義務を怠った」として過労自殺と認め、約6400万円の支払いを命じた。

 判決などによると、男性は入社3年目だった平成18年、それまでベテラン社員が担当していた部門に配置換えとなり、時間外労働が増え、自殺する1、2カ月前は月80時間超の時間外労働があったほか、取引先とのトラブルが起こり、自宅でも業務を余儀なくされるなどした。男性は鬱病を発症、19年4月、社宅の自室で首つり自殺した。

 広島中央労働基準監督署は、21年1月に労災と認定しているが、裁判でマツダ側は「過重労働はなく、上司もサポートしていた」などとして争っていた。

 判決後に会見した男性の父親(63)は「勝訴の判決を受けても息子は帰ってこない。マツダは判決を真摯(しんし)に受け止めて謝罪し、二度と不幸な社員や家族をつくらないようにしてほしい」と述べた。

失業状態1年以上が118万人 2010.8.18

総務省が17日発表した4〜6月期平均の労働力調査によると、完全失業者(349万人)のうち失業期間1年以上の人は、前年同期比21万人増の118万人に上った。比較可能な02年以降では、IT(情報技術)バブル崩壊後の2003年4〜6月期(127万人)に次ぐ過去2番目の高水準。前期(10年1〜3月期)からさらに4万人増えた。
 政府は失業手当を受給できなくなった長期失業者らを対象に、生活支援給付金を受けながら職業訓練を受講できる求職者支援制度などを09年度に開始した。しかし、厳しい雇用情勢が続く中、失業期間の長期化に歯止めが掛からない状況だ。
 失業期間別の内訳は、2年以上が前年同期比11万人増の62万人で過去2番目の多さ。1年以上2年未満は10万人増の56万人、6カ月以上1年未満は7万人増の52万人だった。
 これに対し、3カ月以上6カ月未満は11万人減の51万人、3カ月未満は26万人減の114万人。失業期間の長期化が進む一方、企業の生産持ち直しにより、新規と短期の失業者は減少傾向が表れている。
 一方、全雇用者のうち非正規社員は58万人増の1743万人と、2期連続で前年を上回った。このうちパート・アルバイトは女性・学生中心に56万人増えたが、派遣社員は15万人減った。派遣のマイナスは6期連続で、政府が製造業派遣の原則禁止方針を打ち出したことが影響した。
 正社員は81万人減の3339万人と、5期連続で前年を下回った。 

「たばこ臭い」と真冬に扇風機でパワハラ認定 2010.7.28

 「たばこ臭い」として真冬などに至近距離から扇風機をあてられるなどのパワーハラスメント(職権による人権侵害)を受けたとして、外資系消費者金融「日本ファンド」(東京都品川区)の契約社員3人が、同社や元部長の男性に慰謝料など計約736万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、東京地裁であった。
 石井浩裁判長は「嫌がらせ目的で不快感を与え続け、著しい精神的苦痛を与えた」とパワハラを認定し、同社と元部長に計約146万円の支払いを命じた。
 判決によると、元部長は2007年12月、喫煙者の契約社員2人に向け、一日中、風が直接当たるように扇風機を固定。約半年間にわたって風を受け続けた1人は抑うつ状態との診断を受け、約1か月休職した。また、元部長は3人に「給料をもらっていながら仕事をしていませんでした」という内容の文書を提出させたり、怒りにまかせて突然殴ったりしていた。

協議不十分な転籍は無効 2010.7.12

 日本IBMの元社員が、十分な説明を受けないまま一部門が分割された新会社に転籍させられたとして、無効確認と慰謝料を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は12日、「会社が従業員と協議を行わなかったり、内容が著しく不十分だったりすれば無効になる」との初判断を示した。
 その上で、同小法廷は「日本IBM側は転籍予定の従業員と事前協議を行っており、(内容も)不十分とはいえない」と指摘、元社員側の上告を棄却した。元社員側敗訴の1、2審判決が確定した。
 会社分割は従業員の転籍が前提だが、この日の最高裁判決は労働者保護の観点を打ち出し、十分な労使協議に基づいた慎重な人事の運用を経営者側に求めたものといえそうだ。
 判決は、転籍予定の従業員に向けた転籍先の概要などの説明が必要とした厚生労働省の指針を踏まえ「協議内容が指針に沿って行われたのかどうかも十分に考慮されるべきだ」とした。
 1審横浜地裁は元社員側の請求を退け、2審東京高裁判決も支持していた。
 判決によると、日立製作所と米IBMは、ハードディスク駆動装置(HDD)事業の統合で合意。これを受け、日本IBMはHDD部門を切り離した「ストレージテクノロジー」(現日立グローバルストレージテクノロジーズ)を設立し、一部社員を転籍させた。

変形労働制とは認めず!残業代の支払い命令 2010.4.7

パスタ店「洋麺屋五右衛門」でアルバイトをしていた東京都在住の須藤武史さん(28)が、運営会社の日本レストランシステム(東京都渋谷区)に、「変形労働時間制」を悪用されたとして不払い残業代の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁(藤井聖悟裁判官)は7日、同社に残業代や付加金など計12万3480円の支払いを命じた。飲食店などを中心にアルバイトへの変形労働時間制が広がる中、安易な制度利用に警鐘を鳴らした形だ。

 変形労働時間制は、季節などによって忙しさに差がある場合などに適用できる。1カ月や1年など一定の期間について、週当たりの平均労働時間が法定労働時間以内(1日8時間、週40時間)であれば、特定の日や週が規制を超えた労働時間となっても、残業代を払わなくてよい。事前に労働日や労働時間を明示することが条件だ。

 須藤さんは事前に説明を受けないまま、06年3月〜08年2月に変形労働時間制を適用されたとして、未払いとされた残業約420時間の割増賃金(25%)など20万9451円の支払いを求めていた。

 判決は「変形労働時間制は、就業規則では1カ月単位でシフトを決めるはずが、半月ごとのシフトしか作成していない」として変形労働時間制にあたらないと認め、時効分を除く残業代などの支払いを命じた。

 須藤さんは「賃金をごまかさず、働きにきちんと報いてくれとの思いだった。認められてうれしい」と話す。須藤さんが加入する首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は「アルバイトに変形労働時間制を適用し、残業代逃れをするようなやり方は許されない。安易な使い方に歯止めをかけたい」と話した。

国民年金の事後納付を10年に延長 2010.3.5

政府は5日、国民年金の未納保険料をさかのぼって払うことができる事後納付の期間を、現行の過去2年から10年に延長する国民年金法改正案を閣議決定した。
 国民年金の受給資格を得るには25年以上の加入期間が必要。しかし、不況や年金不信などの影響で保険料未納が増えており、将来、無年金・低年金者の増加も見込まれる。一方で、年数を経てから未納に気付くなどして、事後納付を希望する人も少なくない。
 厚生労働省は、改正案が成立すれば、65歳未満の無年金見込み者のうち最大40万人が救済され、年金額が増える人は1600万人に達すると推計している。 

月給の減少率が過去最大の1.5%に  2010.2.24

フルタイムで働く労働者の2009年の平均月給(ボーナスや残業代などを除く)は前年比1.5%減の29万4500円で、4年連続で減少したことが、厚生労働省が24日発表した賃金構造基本統計調査で分かった。世界的不況を受けて定期昇給の見送り・減額などで基本給を引き下げた企業が多く、減少率は現行調査が始まった1976年以降で最大となった。
 調査は10人以上が働く4万6080の事業所を対象に、昨年6月分の給与に関して行った。
 男女別では、男性が2.1%減の32万6800円、女性が0.8%増の22万8000円。男性が4年連続で減少する一方、女性が4年連続で増加した。
 雇用形態別では、正社員が31万400円で1.9%も減少したのに対し、契約社員など非正規(短時間労働者を除く)は19万4600円と0.1%減にとどまった。生産の低下に合わせ非正規は雇用者数、正社員は給与を、それぞれ削減する企業が多かったためとみられる。

小規模企業共済法の改正案、国会提出へ 2010.2.17

個人事業主の安心を強める制度の拡充も極めて重要な課題であるとし、中小企業庁は、小規模企業共済法の改正案まとめた。

現行の小規模企業共済制度は、個人事業主のみを対象者としていますが、多くの個人事業では、個人事業主とともにその配偶者・後継者等の家族が一体となって事業が行われているのが現状であり、個人事業主のみならず、個人事業主の「共同経営者」まで加入対象者の範囲を拡大することなどを目的として、本法律案を第174回通常国会に提出することになった。

過労で発症。2億円賠償命令 2010.2.16

鹿児島県鹿屋市の元飲食店店長松元洋人さん(35)が「低酸素脳症」を発症し、意識不明で寝たきりになったのは、長時間の時間外労働が原因として、松元さんと両親が、飲食店経営会社「康正産業」(鹿児島市)を相手に計約3億5000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が16日、鹿児島地裁であった。山之内紀行裁判長は安全配慮義務違反と発症との因果関係を認め、未払いの残業代を含め計約1億9500万円の支払いを命じた。
 原告側代理人によると、損害賠償額は約1億8700万円で、過労をめぐる訴訟では最大規模という。
 判決は、松元さんが2004年に低酸素脳症を発症する1カ月前の残業時間を月176時間、発症2〜6カ月前も同平均200時間と認定。「被告に安全配慮義務違反があったことは明らかで、不法行為にも該当する。低酸素脳症発症との間に因果関係もある」と指摘した。
 判決後会見した母紀子さん(60)は「『(判決は)会社を断罪している』という話を弁護士から聞いて、胸のつかえが取れた」とコメント。父美幸さん(66)も「息子に良い報告ができる。これで介護に専念できる」と話した。
 康正産業は1970年設立で、正社員は約380人。鹿児島、福岡、宮崎、熊本の4県ですしや和食レストランなどを展開している。