国には「助成金」という制度があります。この「助成金」というのは、返済義務の発生しないお金・・・つまり、国からもらえるお金になります。

以前は、数多くの助成金制度がありましたが、ここ数年は不正、バラマキ給付の懸念等から縮小傾向にあります。但し、国には目指す方向性があります。今後の労働市場の減少を避ける！という大目標です。

その為には、「女性の更なる社会進出」「高齢者の勤労の促進→定年の延長」「若年者フリーターの勤労促進」などが挙げられ、対象者を雇用したり、定年の延長をした場合などに「助成金」は給付されます。

特に、本ページをご覧いただいている社長様は、創業間もない会社の社長様も多いと思います。

創業間もない会社（異業種進出を実施して間もない会社）には、比較的に受給要件の低い「助成金」があります。

ここでは、代表的な「助成金」を明記させていただきます。

　実習型雇用支援助成金

平成21年8月に緊急支援という形で新設された助成金です。景況悪化の現在、雇用調整助成金など「止血」の助成金が目立ちますが、IT企業やサービス業などで不況期に優秀な人材を確保しようと動いている企業もあります。

産業転換期の雇用の受け皿的なものですが、この助成金は要件も比較的緩く、手続きも簡素化されていますので、採用を考えている企業にとっては有意義な助成金となっています。

1名あたり最大で160万円が支給され、業種・規模などの要件はありません。

制度の概要と手続きの流れを紹介しますので、活用していただければと思います。

「実習型雇用支援助成金」の概要→実習型雇用支援事業（2009.9）.pdf

「手続きの流れ」→実習型雇用助成金の手続フロー（2009.9）.pdf

中小企業基盤人材確保助成金

この助成金は、創業間もない会社（異業種に進出して間もない会社）の限定している助成金ですので、受給できる会社は限られています。

通常の言葉で言いますと「会社設立して、これから事業を拡大していくのはとても大変ですね。事業を拡大していくためには、人材確保は必須ですよね。ただし、設立して間もない会社は、資金的にも大変でしょう。それなら、一定要件を満たした会社には、国として助成金を給付しましょう！」というものです。

こちらに「中小企業基盤人材確保助成金の概要」を添付しますので、ご覧ください。

→中小企業基盤人材確保助成金.pdf

★なお、こちらは制度を理解していただくための概要となります。詳しい内容をお知りになりたい場合は、お問い合わせください。

試行（トライアル）雇用奨励金＋雇用支援制度導入奨励金

この試行（トライアル）雇用助成金と雇用支援制度導入奨励金は、セットでの受給が可能ですので、一体のものとしてとらえたほうがいいです。

ハローワークへ求人依頼をした企業が対象です。対象者は「35歳未満」「45歳以上65歳未満」など、一定要件に該当する人を雇い入れた場合に、1人につき4万円。最大3か月支給ですので、12万円が支給されます。あくまでも、試行ですので、3か月終了時に労働者と誠意ある話し合いの結果、常用雇用に移行しなくても支給されます。

金額は1人あたりですと少額ですが、営業主体の会社や新規部門でまとまった人数を採用予定の会社などは、結構な金額になろうかと思います。

手続きは、非常に簡単ですので、要件を十分にご理解した上で、会社自身で手続きされることをおすすめします。

また、雇用支援制度導入奨励金というのは、上記の施行（トライアル）雇用者を常用雇用へ移行し、今後も、責任担当者が教育・指導していく会社に、原則1回限りですが30万円が支給されます。

つまり、試行（トライアル）→常用雇用という形で、42万円が合計で支給されることになります。

ちょっとした金額ですよね。

こちらに試行（トライアル）雇用助成金と雇用支援制度導入奨励金の詳細を添付しますのでご覧ください。

→試行雇用奨励金＋雇用支援制度導入奨励金.pdf

★なお、こちらは制度を理解していただくための概要になります。詳しい内容をお知りになりたい場合は、お問い合わせください。