従業員数10〜50名の企業様

従業員数10〜50名の企業様に私たちがお手伝いできることは、大きく分けると3点程となります。

従業員数が10名を超えてくると、業務を円滑に推進していくために、役割やポジションなどを明確化し、「組織」として運営していくことになろうかと思います。

また、社長自身が従業員の詳細業務等の把握が難しくなり、従業員一人一人の本音の声が届きにくくなります。

そこで、危険なのは「社長の思い」「経営方針」などの共有化が図れなくなり、組織の団結力が弱まってくることです。

その為に、従業員が10名を超えてくると、「会社のルール化」を実施し、共通意識を維持することになります。

そこで、私たちは「コスト削減で効率経営」「団結力の強い組織としてのルール化」「従業員のリスクヘッジ」という面でお手伝いをさせていただいております。

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「労働保険」「社会保険」の各種手続きの代行処理を実施します。

正直申し上げますと、この「労働保険」「社会保険」の各種申請手続きは、さほど難しいものではありませんから、会社自身で実施することは可能です。

よく社長様からも「入社や退社の処理は、自分でやっているよ！」という声を聞きます。

でも、当事務所には「アウトソーシングやって欲しい！」という問い合わせが多数あります。

何故でしょう？

1.申請はできるが申請に該当するかどうかの出発点が分らないから、頼みたい。

2.費用対効果を考えると、全然お得。

3.手続き以外のアドバイスをしてほしい。

などが主な理由です。

特に、「申請はできるが申請に該当するかどうかの判断ができない！」という声が一番多いです。事実、「労災が起きたらどう処理するのか？」「育児で休んだら給付は出るのか？」「65歳以上の高齢者は雇用保険に入れるのか？」「アルバイトは社会保険に加入するのか？」など、法律的知識が必要になります。それに基づいて申請をするのですが、その根っこの知識がないと申請すべきかどうかの判断ができません。

私どもは正確な手続きを実施するための「知識と知恵」があります。

その「知識と知恵」に対して報酬をいただいていると認識しております。

　ペイロールアウトソーシングの詳細はこちらをご覧ください。

2. 就業規則等の社内ルールの整備

従業員人数が増えてくると会社は組織として運営していくことになります。

組織活動の為には、「一定の会社のルール」の整備が必要になります。

■就業規則

■賃金規定

■その他（出張・旅費規程、役員規定、出向規定、秘密保持規定など）

特に、会社としての最初の公的なルールになると思われるのが「就業規則」になります。

就業規則は、常時10名以上の従業員のいる会社は、作成・届け出義務があります。

社会保険労務士としてお話させていただくと『一番最初に作成する就業規則は、最重要項目の一つ』ということです。

法律的には、合理性のない不利益変更は認められませんので、一番最初に作成する就業規則は、慎重かつ丁寧に作り上げていかなければなりません。

原則的には、更に会社が大きくなり、従業員数が100名規模になったとしても、最初に作成したルールが継続されることを念頭に置いて下さい。

特に、労働基準法などの法律で定められていない事由に関しては、重要です。「交通費の上限のルール」「休職・復職のルール」「試用期間のルール」「有給消化のルール」「秘密保持のルール」、来年５月から始まる「裁判員制度の社内ルール」など、細かく慎重に決めなくてはいけないことは山ほどあります。

　就業規則等の諸規定作成の詳細はこちらをご覧ください。

3.　労務管理（成長期型）

一番最初に実施した労務管理は、「労働契約書」「36協定」「各種裁量労働制」などの作成・届け出ですが、従業員数が増えてくると、一歩進んだ労務管理が必要になってきます。

「安全衛生管理」「労働時間を含めた健康管理」「労働生産性管理」など、従業員が自ら働くモチベーションを向上し、結果として業績に反映させるような労務管理に移行させていきます。

また「メンタルヘルス」「セクハラ・パワハラ」の問題も従業員数が増えてくると、決して見過ごせなくなります。

義務である労務管理→業績が向上する労務管理へとテーマが変わってきます。

　労務管理（成長期型）の詳細はこちらをご覧ください。