総務省が17日発表した4〜6月期平均の労働力調査によると、完全失業者（349万人）のうち失業期間1年以上の人は、前年同期比21万人増の118万人に上った。比較可能な02年以降では、IT（情報技術）バブル崩壊後の2003年4〜6月期（127万人）に次ぐ過去2番目の高水準。前期（10年1〜3月期）からさらに4万人増えた。
　政府は失業手当を受給できなくなった長期失業者らを対象に、生活支援給付金を受けながら職業訓練を受講できる求職者支援制度などを09年度に開始した。しかし、厳しい雇用情勢が続く中、失業期間の長期化に歯止めが掛からない状況だ。
　失業期間別の内訳は、2年以上が前年同期比11万人増の62万人で過去2番目の多さ。1年以上2年未満は10万人増の56万人、6カ月以上1年未満は7万人増の52万人だった。
　これに対し、3カ月以上6カ月未満は11万人減の51万人、3カ月未満は26万人減の114万人。失業期間の長期化が進む一方、企業の生産持ち直しにより、新規と短期の失業者は減少傾向が表れている。
　一方、全雇用者のうち非正規社員は58万人増の1743万人と、2期連続で前年を上回った。このうちパート・アルバイトは女性・学生中心に56万人増えたが、派遣社員は15万人減った。派遣のマイナスは6期連続で、政府が製造業派遣の原則禁止方針を打ち出したことが影響した。
　正社員は81万人減の3339万人と、5期連続で前年を下回った。