労務管理〜創業間もない、または従業員数10名未満の企業様〜

労務管理・・・

窮屈で難解なイメージですね。

欧米型の法社会が浸透してきて、従業員の方たちが「声」をあげるようになりました。

こちらのページをご覧いただいている社長様は、創業間もない、または従業員数10名未満の会社の社長様が多いと思います。

そんな社長は、まさに「チャンス時期」であることを認識して下さい。

数多くの企業が、従業員数が10〜20名になった時に「組織化」します。その際に、初めて法的な整備を開始します。

ところが、法律には「不利益変更」というものが存在し、従来の会社のルールの質を下げたりして、従業員が不利になるような変更は認められないケースがほとんどと言っていいでしょう。

ですから、スタート間もないこの時期に、最低限のルール設定は必要になるのです。

あくまでも、「最低限」です。

それは、まだ発展途上のこの時期に、すべてのルール化は機能しないでしょうし、時間もお金もかけられないでしょう。

また、重要なのは「労働基準法」で定められていない部分の基礎的なルールを作ることです。「労働基準法」で定められているルールは、法律に沿って運営すればいいのです。

　　1.　労働契約の詳細のルール化

　　2.　会社として、最低限、国に提出しなくてはならない書類の作成、届け出

　　3.　「解雇」「残業代」「休日」「労働時間」などの法律の知識のインプット

上記、３点は従業員が１名からでも実施すべき事項です。

労務管理は、先延ばしすればするほど会社にとってマイナス要素が大きくなることを理解してください。

当事務所では、「会社として、必要最低限なコンプライアンスは実施したい！」という企業様に、【労務管理（初期型）】を低価格で実施させていただいております。

　労務管理（初期型）の業務詳細は

　　1.　雇用契約書の作成（リスク回避型）

　　2.　「36協定」「みなし労働制」等、会社として必要最低限届出義務のある書類の

　　　　　作成、及び届け出　

　　3.　労務相談、及び労務アドバイス

になります。会社に合わせた労務管理を実施させていただいております。