本年4月より雇用保険料率が改定されます。
一般の業種では、今まで1.55%だったのが1.35%になります。会社と社員負担がそれぞれ0.1%軽減されます。
社会保険の負担増に反して、ちょっと嬉しいニュースですね。仮に月給30万円(交通費込)の人は、300円安くなります。
ただ、個人的には若干の違和感を感じます。確かに、保険料が安くなることは労使ともに嬉しいことには違いないです。しかし、被災地の方の失業保険切れが問題化している現状があります。
単に失業給付期間を延長することは、私も反対です。自立支援の足かせになる恐れもありますし・・・
被災地の方は、職種の変更を余儀なくされたりしていますので、「より高度な自立支援」に拠出金として回しても良かったのではないでしょうか?
「キャリアチェンジを国が支援する」「被災者を受け入れた企業への助成金を拡充する」等といった「生きたお金」として使われるなら、0.2%をあえて下げなくてもよかったのではないでしょうか!?
料率の改定には、周知が必要ですので、宣伝コストや事務コストが発生します。果たして0.2%のトータル収支効果はどの程度あるのでしょう?
やはり、真の意味での省と省をつないで、全体を考える機関は必要ですね。