猛威をふるっている新型インフルエンザに対して会社の対策を示す「新型インフルエンザ対策規程」のひな型です。

特に、賃金支払に関しては、正確に対応を決めておく必要があります。

■社員が感染して休業する場合・・・無給

■社員の感染が疑わしく、保健所の休業協力要請により、休業する場合・・・無給

■会社が二次感染防止の観点から、感染する可能性のある社員の休業を命じる場合・・・休業手当支払発生（平均賃金の6割以上）

上記が行政解釈になります。

新型インフルエンザの企業対応としては、「防止」「計画（BCP:事業継続計画策定等）」「実務対応」の３点が重要となります。

ダウンロードはこちらから→新型インフルエンザ対策規程〜ひな型〜（2009.10）.doc