「名ばかり管理職問題」が騒がれて久しいですが、このことは対岸の火事ではなく、ほとんどの会社がこのリスクを抱えているのではないでしょうか?

「うちは家族的経営だから大丈夫!」「そんなことを言い出す社員はうちにはいない!」と思いたいでしょうが、そんなことはありません。

今や年間100万件の労働問題の問い合わせが労働基準監督署にあります。

また、法令遵守の社会的動き、今後の少子化による労働力不足の観点からも、この「管理職問題」を放置しておくリスクは排除しておかなければなりません。

今、会社にできることは何でしょうか?

1. 改めて自社の「管理監督者」の定義を明確にする。

2. 法令的に非管理監督者には、残業代を支払うような報酬制度にする(要テクニック!)

3. 一人一人の従業員に説明し、納得してもらう

というステップを踏み、このリスクを排除しましょう。

今回は、「管理監督者に該当するか否かを判断するチェックシート」と「その前段階の知識、及びチェック後の対応」について、UPさせていただきました。

リスクを先延ばしするのではなく、「報酬制度改革」に利用してください。

「チェック前、及びチェック後の対応について」 ダウンロードはこちらから

管理監督者チェックシートの活用方法について.pdf

「管理監督者チェックリスト」 ダウンロードはこちらから

管理監督者チェックリスト.doc

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